契約時に加入する家賃保証会社について
今回は、事業用物件の契約時に加入する家賃保証会社について解説をしていきます。
1. 家賃保証会社とは
保証会社とは、借主が賃料を滞納した際などに借主の代わりに貸主に対して賃料の支払いをする会社の事です。
他にも、退去の際の残置物に対して撤去費用などの保証や裁判費用まで保証してくれる会社もあります。
現状の事業用の賃貸物件での契約の際には、保証会社への加入が必須というケースが非常に多くなってきています。
何故、保証会社への加入必須が多くなっているかと言えば、事業用物件の契約となると借主の法人が契約者、連帯保証人が代表者というケースが多く、貸主側のリスクが高いということで、連帯保証人に加えて保証会社に加入しなければならないというケースが一般的になってきています。
2. 借主にとってのメリット・デメリット
【メリット】
・万が一、事故や病気、振込忘れなどで家賃の振り込みができなかった時でも、保証会社が代位弁済を行い一時的に家賃の支払いを継続してくれる。
・保証会社に加入するには審査が必要なため、「〇〇という保証会社を利用したことがある」ということは、信用の担保になる。
【デメリット】
・契約時に支払う初期費用が増えてしまう
・審査書類の提出など、用意しなければならない書類が多いことがある
3. 貸主にとってのメリット
事業用物件の家賃は高額なため、家賃の滞納が発生した際には貸主のリスクは居住用の物件よりも高くなります。
保証会社は個人での連帯保証よりも支払い能力が高いケースが多いため、貸主のリスクヘッジに繋がります。
また、単純に家賃の滞納が発生した場合には、貸主もしくは管理会社はその家賃の回収業務をしなければなりません。
しかし、保証会社に加入をしていればその業務は保証会社にすべて任せることができるため、かなり業務量が減ることもメリットと言えます。
4. 保証会社の保証料の相場や加入条件
保証会社の保証料の相場としては、賃料の50％～150％が相場となります。
かなり開きがありますが、保証会社といっても数十社ありますので、その中で貸主や管理会社がどこの保証会社と提携しているかによって加入する保証会社も変わってきます。
保証会社ごとに保証料も異なりますので、上記のような差が出てきてしまいます。
また、加入の条件については見出し1でも記載したように、基本的に保証会社に加入というのは必須の流れになってきています。
加入しなくても良いケースとしては、上場企業で個人保証が出来ない場合などになります。
この場合には、貸主にも説明をして保証会社に加入しない形で契約ということもあり得ます。
5. 保証会社の審査と必要な書類
保証会社の審査については、まず申込時に下記の書類を提出します。
〇入居申込書
〇法人登記簿謄本
〇身分証明証
△決算書類
△収入証明
△事業計画書
以上が必要書類になります。
〇は基本的にどのケースでも求められる書類になります。
△は保証会社や状況によって求められる場合があるので、把握しておくといいでしょう。
その他にも、管理会社や保証会社によって上記以外の書類を求められることも可能性としてはありますが、基本的には上記の書類の中からになると思って問題ないです。
これらを提出して審査開始となります。
審査期間は2営業日～10営業日程度が目安となります。
これ以上かかることも無くはありませんが、滅多にはありません。
提出したその日に審査が通ることもあります。
6. 保証会社に対するよくある質問
Q.実際に家賃を滞納したらどうなってしまうの？
A.家賃を滞納した場合、代位弁済というかたちで保証会社が借主の代わりに貸主に対して一時的に家賃の支払いを行います。
その上で、保証会社から家賃の督促を受けることになります。
あまりにも支払いを拒んだり、悪質な場合には借主の信用も傷つくことになりますので十分に注意が必要です。
Q.保証会社の加入を指定されたら必ず加入しなければならないの？
A.基本的には加入の指定がある場合には、加入しなければ申込自体が出来ません。
イレギュラーなケースとしては、上場企業などで個人保証が出来ない場合に、貸主に相談をして保証会社に加入しないケースもあり得ます。
Q.保証会社は自分で選べる？
A.選べません。
あくまでも、貸主もしくは管理会社の指定の保証会社への加入が必要です。
Q.どうして貸主の為の家賃保証なのに借主が加入しなければならないの？
A.いろいろと理由はありますが、一番は「借地借家法」という法律によって借主が過剰に守られているため、例えば借主が悪質な家賃滞納などを続けたとしても、簡単に退去をさせることはできません。
裁判をして判決後に強制執行をしてはじめて退去、という流れになります。
ここまでにケースにもよりますが100万円以上かかることが多いです。
その為、貸主のリスクヘッジのために、保証会社への加入が必須というケースが増えているというのが現状です。
7. まとめ
以上、今回は保証会社について解説をしてきました。
ケースバイケースで異なる部分は多いですが、重要なのはその状況に合わせて的確に動ける不動産業者を選ぶことです。
さがそーこでは、事業用専門のスタッフがお客様の状況に合わせて契約までサポートさせて頂きます。
まずは一度、さがそーこまでお問い合わせください。